パレスチナの国家格上げ

Coalition of the opposing: Why these 9 countries voted against Palestine at the U.N. - The Washington Post

29日国連総会が圧倒的多数をもって、パレスチナの資格をオブザーバー組織からオブザーバー国家へ格上げを決定した。決議採択では日本を含む百三十八という多数の国に支持、米国、イスラエル、カナダなど9カ国が反対した。またこの決議案に対しイギリスをはじめとする４１ヶ国は棄権票を投じている。
パレスチナの地位を格上げする国連の決議案が採択されてから数時間後、イスラエルはこの決議への反応として、大胆な措置の中で、「パレスチナにおけるシオニスト入植地の拡大を計画している」と発表した。イスラエルのシャローム副首相は３０日、国連でのパレスチナの地位格上げに対し、イスラエルは再度、ヨルダン川西岸を軍事的な管轄下に置くだろうと言った。
さらに、イスラエルのメディアは11月30日、占領地の東エルサレムとヨルダン川西岸の入植地に計約３千戸の入植者住宅を建設することなどを政府が決定したと伝えた。
まだ混乱は続くでしょうが、なんとか両者共存の道をさぐってもらいたいものだ。