イラン英国大使館乱入事件

どうもこういう流れらしい

11/18　国際原子力機関ＩＡＥＡの定例理事会（日米等35国）は核兵器開発活動実態が公表されたイランに対し、疑惑解明を求める米ロなど国連安保理５常任理事国と独の決議案を賛成多数で採択。

11/21　オバマ米政権はイランに対し、イ中央銀行を含む全金融機関をマネーロンダリングの「主要懸念先」に指定、初めて制裁対象に石油化学産業を含める追加制裁策を発表。
英カも同調、イランの全金融機関との取引停止を柱とする制裁発動。
米金融機関のイ金融機関との一切の取引禁止。イ石油化学分野企業と米企業との取引や技術提供も合わせて禁止、違反した場合には経済制裁を発動することも決定。

11/29 テヘランの英大使館と大使館関連施設がイランの親政権派の群衆数百人に襲撃された。欧米による経済制裁などに抗議する学生らのデモ隊が英国大使館の敷地内に乱入、建物に火炎瓶を投げ込んだり、英国旗を引きずりおろしてイラン国旗を掲げるなどした。
英国は同大使館を閉鎖して全職員を出国させた。さらに、ロンドンのイラン大使館の即時閉鎖と職員の４８時間以内の国外退去を通告。
ロシア外務省は同日、「国際規範に反する容認できない行為だ」と非難する声明を発表

12/01　フランス、オランダが駐イラン大使を本国に召還。ドイツも大使を本国に召還、イタリアは同国の在イラン大使館の閉鎖を検討。欧州連合（ＥＵ）外相理事会は、イランへの制裁強化を協議するなど、欧州の対イラン圧力が次第に強まっている。

12/02　英政府は在英イラン大使館に国外退去を命じ。外交官ら一行は3日早朝、イランの首都テヘラン（Tehran）に到着

主要国が核開発疑惑のあるイランを制裁。頭にきたイランは英国大使館を襲撃、世界中から責められている。あぶない状況だ。