TTP
大前研一氏によると環太平洋戦略的経済連携協定 TTPに関する議論は大騒ぎする価値もないということになる。そうかと思い勝手なサマリを記録しておく。
USTR＝米業界の利害をゴリ押しするマイナな役所が窓口となっており米国は自由貿易・門戸開放を迫るが本当に米国内雇用を生み出す長期的かつ粘り強い戦略性も根性もない。オバマさんが選挙演説で「米国に数百万の雇用が生まれることが期待できることを推進した」と言えればいいだけ。
門戸開放された頃には米国業界は輸出力もないほど衰退しているか、大企業が現地生産を開始しているかで、米国生産品の輸出が増えるわけではなく、中国／韓国などが漁夫の利で輸出が増えるだけという歴史が繰り返されている。
一方日本は交渉下手で米国の言いなりとなり、野田さんは仮に農家などに被害が及んだ場合は税金で補償はしっかりやります、と交渉の始まる前から伝家の宝刀を提案している。
彼の予想では
TPP交渉は実体が不明のまま推移し状況は大きく変わることはない。日本は巨大な政府債務を抱えたまま、米国では雇用も経済も、世界市場しか見ない米国のグローバル企業の習性も、変わらない
わめき散らすほどの問題ではないとおっしゃる。
